GPIFとは、Government Pension Investment Fund（年金積立金 管理運用 独立行政法人）の略です。簡単にいえば、集めた保険金のなかから、高齢者に支給されなかった分を運用し、将来の給付に備えているところです。

運用は主に、外国株式、国内株式、外国債券、国内債券という四つの方法で行われています。

経緯

2014年10月、年金の半分を国内株式と外国株式で運用する、という改革がなされました。

改革がなされる前、メディアや審議会などから「リスク管理の専門家が少なく、世界最大規模の資産にふさわしい運営体制になっていない」と指摘されていました。塩崎厚労相も「運用改革と組織改革は車の両輪だ」と言い、高リスクの投資拡大に伴って運営体制を強化するとしました。

しかし、実際に行われた組織改革は小さなもので、リスク管理の専門家も増えていません。運営体制の強化はされませんでした。

そして昨年の７～９月期、日経平均株価が１４%下落し、７兆８８９９億円もの年金がなくなりました。これを受け安倍首相は、株価の下落による損失が続く場合、年金の給付額を減らす可能性があると答弁しています。GPIF 平成27年度第二四半期運用状況http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h27_q2.pdf　より引用

このように株式で運用すると、うまくいけば増えますが、暴落すれば多大な損失がでます。どうしてもリスキーで、ギャンブル的な側面があるのです。50%もの年金積立金を運用する方法として、株式が適しているのかは疑問が残ります。

また今年の４月１日には、国民年金の保険料が引き上げられる一方で、受け取れる年金額は据え置きという改革もなされました。

「支持率」のためのGPIF？

こうしたGPIFをめぐる改革に対し、証券会社のシニア・ストラテジストは「支持率上昇のため、安倍総理が株価を重視していることが確認できる」とコメントしました。世界最大の規模の機関投資家であるGPIFが市場に投資することで株価を上げ、そうして安倍総理は支持率を下げないようにしているということです。

日経ビジネス、NEWSポストセブン、Bloomberg、東洋経済、河北新報、ロイター、現代ビジネスなど多くのメディアも同様見解の記事を出しており、経済界でもこうした認識が定着しているとみられます。

また、GPIFは、昨年度の運用実績を７月２９日に公表するとしました。例年ならば７月上旬に公開されていましたが、今年は下旬、参院選後であるため「損失隠しではないか」との指摘が相次いでいます。なお、公表日が事前に決定されたことは今までに一度もありません。

年金は日本の社会保障のなかで、重要な位置にあります。年金をふくめた社会保障問題は、世論調査で関心のある事柄の第一位になることが多いものです。これを選挙前に公表しないのであれば、投票する際の貴重な判断材料を奪うことになりかねません。選挙が公平に行われるためにも、情報は極力オープンにされるべきではないでしょうか。