－「政権奪還から２年９か月、『日本を取り戻す』という約束を実現するために全力を尽くしてきた。アベノミクスで雇用が１００万人以上増えるなどして、デフレ脱却は目の前だ。」

（「安倍晋三総裁記者会見（両院議員総会後）」、自民党HPより）

これは、 “一億層活躍社会” という言葉が発され話題になった昨年9月の安倍総理の党総裁選挙での無投票再選後の記者会見で語られた言葉です。

「雇用を100万人以上増やした」と聞けば随分と総理の経済政策の成果が伺えてくるものではあります。しかし、この「100万人」という数字に隠された日本の雇用の現状は深く掘っておかなければなりません。

総務省統計の「労働力調査」によると、就任から2年ほどで、たしかに労働者数が77万人増加していることがわかります。例えば、第二次安倍内閣がスタートした年に当たる2012年と2014年の労働者数を比べてみると、5,163万人から5,240万人に増えています．

しかしその内訳は、非正規雇用の急増によるものです。正規労働者が3,352万人から3,278万人へと74万人減少しているのに対して、非正規労働者は1,811万人から1,962万人へと、実に151万人も増加しているのです。

もちろん、安倍総理が時々発するように「自由な働き方」を好んで、非正規を選ぶ人もいるかもしれません。
ただし、同時に正規労働者の数が減少してしまっているのが実態です。「会社から手厚い福祉を受け、ボーナスももらえる正社員よりも、先進国最低クラスの最低賃金に近い給与で働かせられている人が増えている」ということは、頭に入れておかねばなりません。